【ソウル９日聯合ニュース】２０２２年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の韓国招致に向け、政府が本格的な支援に乗り出した。

　文化体育観光部は９日、第１回２０２２Ｗ杯招致支援実務委員会を開き、招致成功戦略と汎政府レベルの支援案を協議した。会議は同部次官の金大棋（キム・デギ）委員長が主宰し、国務総理室、企画財政部、外交通商部、知識経済部など１４官庁の高官と大韓サッカー協会専務ら、実務委員１６人が出席。招致推進状況や活動計画などの報告を受けたほか、競技場、交通網などインフラ拡充と政府レベルの支援と協力が必要との意見を同じくし、細部支援案を協議した。

　金委員長は、２０２２年大会には１２カ国・１０都市が招致に名乗りを上げており、どの大会よりも激しい競争が予想されると述べ、招致成功に向けた関係官庁の協力と支援を呼びかけた。

　現在までにスペイン・ポルトガル、オランダ・ベルギー（以上共催）、英国、ロシア、オーストラリア、米国、日本、インドネシアが、２０１８年と２０２２年大会いずれか、韓国とカタールは２０２２年大会の招致を目指し、立候補している。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）はことし１２月に両大会の開催地を決定する。

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