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韓国旅客船沈没

沈没事故特別法の与野党合意 一般犠牲者遺族は受け入れ

【仁川聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号沈没事故の一般人犠牲者遺族対策委員会は25日、仁川市庁で記者会見を行い、同事故の真相究明に向けた特別法制定をめぐる与野党の合意案を受け入れると発表した。

 同対策委は「犠牲者の悔しさ、遺族の絶望感と恨みを与野党の争いの道具として利用してはならない」と指摘した上で「今月中にセウォル号特別法が必ず制定されなければならない」と求めた。

 また「多くの国民が署名参加やリレーハンストなどで私たちと悲しみを共にして下さっているが、私たちのために経済的困難のどん底に落ちることは望まない」とした上で、「セウォル号特別法を前面に出し、国民の生活と関連した法を冷遇する政治的行為を中断するよう願う」と主張した。

 さらに、「一部団体、また政治勢力の利益のために、遺族の思いと異なり、事件解決の本質から外れ、政治攻勢に変質することを望まない」と強調。まだ見つかっていない10人の行方不明者の捜索への協力と、事故現場の珍島に残っている家族やボランティアメンバーに対する支援を求めた。

 同事故の犠牲者のうち、一般人犠牲者は修学旅行中に事故に遭った檀園高校(京畿道安山市)の生徒と教員、同船乗務員を除いた43人。

 与野党合意案を受け入れた一般人犠牲者遺族とは異なり、檀園高校の犠牲者を中心にした「セウォル号惨事家族対策委員会」は合意案に反対している。

 家族対策委員会は捜査権と起訴権を真相調査委員会に付与するという内容が与野党合意案に含まれていないため、同案の受け入れを拒否している。

 特別法制定をめぐる混乱により国会は空転し、法案の処理がストップしている。

yugiri@yna.co.kr