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韓国旅客船沈没

沈没船オーナー一家捜査 中間結果発表=韓国検察

【仁川聯合ニュース】沈没した旅客船セウォル号の運航会社、清海鎮海運の実質的なオーナーとされる兪炳彦(ユ・ビョンオン)容疑者一家の不正について捜査中の仁川地検特別捜査チームは12日、中間捜査結果を発表した。

 6月上旬に全羅南道順天市内の畑で変死体で見つかった兪容疑者については「公訴権なし」の処分とした。公訴権なしとは、不起訴処分の一種で、容疑者が死亡し起訴できず検察の捜査の実益がないと判断される場合に下される。

 また、70億ウォン(約7億円)の横領や背任容疑で逮捕された兪容疑者の長男デギュン容疑者、デギュン容疑者の逃亡を手助けしたパク・スギョン容疑者と兪容疑者が創設したキリスト教系新興教団の女性信徒の3人を起訴した。

 特定経済犯罪加重処罰法上の横領と背任、脱税容疑で指名手配していた兪容疑者の横領や背任による利得は1291億ウォン、脱税額は1450億ウォンに上る。清海鎮海運の内部組織図には兪容疑者が会長と明記されており、毎月1500万ウォンの顧問料を受け取っていたことも明らかになった。

 一方、デギュン被告は、2002年5月から昨年12月まで清海鎮海運など系列会社7社から商標権使用料と給与の名目で73億ウォンを受け取った容疑(特定経済犯罪加重処罰法上の横領と背任)が持たれている。

 仁川地検は4月20日の捜査着手後、兪容疑者一家や側近10人、兪容疑者らの逃亡を手助けした13人など合計34人を起訴した。

 検察関係者は、兪容疑者が設立したセモグループの再生過程で提起された特恵疑惑についても捜査を進める方針だとした上で、「兪容疑者の次男ら海外逃亡者の早期送還、兪容疑者一家の借名財産の追加確保と凍結措置に向けても積極的に努力する」と話している。

hjc@yna.co.kr