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      社会文化

      韓国 けさのニュース(10月10日)

      2018/10/10 10:00

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      ◇2回目の朝米首脳会談 トランプ氏「中間選挙後に開催」

       トランプ米大統領は9日(現地時間)、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)との2回目の首脳会談開催の時期について、「11月6日の中間選挙後に開かれるだろう」と述べた。中間選挙に向けた遊説のためアイオワ州に向かう専用機内で記者団に語ったと、ロイター通信が伝えた。トランプ氏は朝米(米朝)首脳会談の日程を調整しようにも遊説で忙しすぎると話したという。

      トランプ大統領(資料写真)=(AP=聯合ニュース)
      トランプ大統領(資料写真)=(AP=聯合ニュース)

      ◇ローマ法王庁「法王と文大統領が18日正午会談」

       ローマ法王庁(バチカン)のバーク報道官は9日の声明で、「法王フランシスコが18日正午に法王庁で文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と個別に会う予定だ」と発表した。外国の首脳がバチカンを訪問した場合、法王は午前中に面会することが多い。正午という設定は、文大統領との対話に十分な時間を取る格別な配慮と受け止められる。文大統領は17〜18日にバチカンを訪れるなど、13〜21日に欧州を歴訪する予定だ。

      ◇国会きょうから国政監査 文在寅政権の政策検証へ

       韓国国会は10日、政府機関などに対する今年の国政監査を開始する。29日までで、14の常任委員会が計734の機関を対象に行う。情報委員会など三つの兼任常任委員会は19機関を対象に、30日から11月7日まで実施する。昨年の国政監査は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足からわずか5カ月後に実施されたため、朴槿恵(パク・クネ)前政権に対する監査が中心だった。今回は文政権に対する事実上初の国政監査となる。与野党は文政権の政策を巡り、厳しい検証を行う見通しだ。

      ◇週当たり労働時間短縮 事業場が計画する人員補充数増える

       7月1日から週7日間の労働時間の上限が52時間に短縮されて以降、その適用対象である事業場で人員補充目標が大幅に上がったことが分かった。雇用労働部が国会環境労働委員会の所属議員に提出した資料によると、同部は8月3〜17日に労働時間上限52時間が適用される従業員300人以上の事業場や公共機関など3557カ所の実態調査を行い、うち937カ所で人員補充の計画を進めていることを把握した。補充数は計4万3172人。労働時間短縮前の5月25日〜6月19日の調査では、3627カ所中831カ所が計2万1115人の補充を計画中と集計されていた。2カ月ほどの間に、人員補充を計画する事業場が100カ所以上増え、補充数はほぼ2倍に拡大した。ただ、補充が計画通り進むかは景気の動向次第ともいえそうだ。