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      社会文化

      韓国 きょうのニュース(9月13日)

      2018/09/13 18:00

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      ◇南北合同チーム結成の支援要請 東京・北京五輪で

       韓国と中国、日本によるスポーツ行政担当相会合が13日、東京で開かれた。韓国の都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官は会合後、記者団に対し、2000年の東京夏季五輪と22年の北京冬季五輪に多くの南北合同チームが参加できるよう、支持を要請したと明らかにした。また、30年または34年のサッカー・ワールドカップ(W杯)について、南北や日本、中国による共同開催を提案したと説明した。

      手を取り合う3カ国のスポーツ担当相。右から韓国の都鍾煥氏、日本の林芳正氏、中国の高志丹氏=13日、東京(聯合ニュース)
      手を取り合う3カ国のスポーツ担当相。右から韓国の都鍾煥氏、日本の林芳正氏、中国の高志丹氏=13日、東京(聯合ニュース)

      ◇文大統領「完全な司法独立実現を」 記念式であいさつ

       文在寅(ムン・ジェイン)大統領はソウル市内で開かれた司法府70周年記念式でのあいさつで、「過去の政権の国政介入や訴訟取引疑惑が司法府に対する信頼を根底から揺さぶっている」とし、「誤りがあれば司法府が自ら正さなければならない」と述べた。また、国民にとって司法府は国民主権を実現する最も重要な手段であり、三権分立による司法府と裁判官の独立は独裁と国家権力の乱用を防ぎ、国民の権利と利益を守る最後のとりでだとして司法独立の重要性を強調した。

      ◇国会の対政府質疑 政策責任巡り与野党が攻防

       国会本会議で行われた政治分野の対政府質疑で、雇用指標の悪化、不動産価格の急騰など現在の経済状況に対する政権の責任を巡って与野党が攻防を繰り広げた。この日の質疑で、与党「共に民主党」は不動産価格急騰の根本的原因が李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)の保守政権時代の政策失敗にあると指摘した。一方、最大野党「自由韓国党」を中心とする野党は、文在寅政権の経済政策である所得主導による成長などを「失敗」とし、廃止や転換が必要だと鋭く攻撃した。

      ◇新たなMERS感染者なし 保健当局は監視継続

       ソウル在住の男性への中東呼吸器症候群(MERS)感染が確認されてから6日目となる13日現在、新たな感染者の発生は報告されていない。保健福祉部の疾病管理本部は、感染者の近くにいたかウイルスを含んだ飛沫(ひまつ)などに触れた「密接接触者」は前日午後6時時点で21人、男性が海外から帰国する際に同じ航空機に乗り合わせるなどした「日常接触者」を428人と発表した。保健当局は感染者に接触した人のモニタリングを続ける一方、感染経路の把握に注力している。