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      社会文化

      育児休暇取得の女性 2割が職場復帰できず退職=韓国調査

      2018/01/13 09:00

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      【ソウル聯合ニュース】韓国で育児休暇を取得した女性の5人に1人が、仕事と育児の両立が困難で職場復帰できずに退職したことが13日、人口保健福祉協会の調べで分かった。

      育児休暇の取得後に退職した女性の割合は約2割に上る(ゲッティイメージバンク提供)=(聯合ニュース)
      育児休暇の取得後に退職した女性の割合は約2割に上る(ゲッティイメージバンク提供)=(聯合ニュース)

       同協会が育児休暇中の満20〜49歳の男女400人を対象に行った調査によると、育児休暇後に復職した男性は92.5%、女性は81.0%だった。

       女性の育児休暇取得者が会社に戻れない理由としては「育児との両立が難しい勤務条件」(68.4%)が最も多く、続いて「育児休暇の使用に対する会社の不当な扱いのため」(18.4%)、「個人的な事情」(15.8%)などが挙がった。

       会社を退職した後、無職のままでいる女性の比率は12.5%で、男性(2.0%)より高かった。

       回答者全体の46.0%は育児休暇を終える時点で復職について悩んだと答え、その主な理由として「子供の面倒を見てくれるところや人が見つからないから」(45.1%)のほか、「子どもを置いて復職するのが申し訳ないから」(20.1%)、「人事上の不利益がありそうだから」(16.3%)、「仕事と家庭の両立が難しそうだから」(11.4%)、「復職後、会社に適応できなさそうだから」(6.5%)などが挙がった。

       育児休暇取得を決める上での障害としては「家計が苦しい」(31.0%)、「職場の同僚や上司への遠慮」(19.5%)、「昇進や人事考課に対する悪影響」(10.3%)などが挙がった。回答者全体の22.3%が「会社からの復職の要求」「退職や人事考課に対する不安感」により育児休暇を計画より短く取得したと集計された。

       育児休暇中に最も必要だった手助けは「財政関連の援助」(32.8%)、「家事や養育の補助」(14.3%)、「育児関連の情報」(13.5%)、「精神的困難解消のためのカウンセリング」(9.5%)などが挙げられた。

       希望する育児休暇制度の形態としては、「休職期間24カ月」(37.5%)や「2〜3回に分割可能」(63.5%)、「休職中の給与水準は月200万ウォン(約21万円)」(37.8%)を望む回答者が多かった。

      ynhrm@yna.co.kr