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      社会文化

      韓国 けさのニュース(10月11日)

      2017/10/11 10:22

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      ◇中国のTHAAD報復 韓国がWTO理事会で問題提起せず

       スイス・ジュネーブで6日開催された世界貿易機関(WTO)のサービス貿易理事会で、韓国政府の代表団が中国による韓国企業への報復措置を取り上げなかったことが11日、確認された。中国は米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対し、流通や観光分野で韓国に報復とみられる措置を取り韓国企業に打撃を与えている。韓国政府は北朝鮮の軍事的な挑発に対する連携や中国との通貨交換(スワップ)協定の延長問題など、協力が必要な懸案が多い点を踏まえ問題提起を控えたもようだ。

      ◇国民年金の新規受給者 受取額は最低限必要な生活費の半分

       今年新規に国民年金を受給する人の受取額が、最低限の老後生活を送るのに必要な金額のほぼ半分にとどまることが分かった。保健福祉部によると、2017年の国民年金の新規受給者は年金加入期間が平均約17年で、実質所得代替率は約24%にとどまる。所得代替率は加入者全体の3年間の平均月収に対する年金受取額の割合で、金額にすると月52万3000ウォン(約5万2000円)となる。これは国民年金研究院が調査した、老後に最低必要な生活費104万ウォンを大きく下回る。

      ◇サラリーマンの収入二極化 上位0.1%の所得は中位の30倍近く

       月の勤労所得が上位0.1%に属する人の昨年の年間所得は平均年収6億5500万ウォンで、所得中位の人の所得(2299万ウォン)の28.5倍だったことが11日、国税庁の資料で分かった。所得上位0.1%である1万7000人が受け取る勤労所得は、所得下位27%に当たる295万人の勤労所得の合計とほぼ同程度だ。

      ◇ヒアリ対策 関係官庁の共同対応マニュアルなかった

       環境部が11日までに国会環境労働委員会の議員に提出した資料によると、政府は強い毒を持つヒアリに関し9月15日に対策会議を開き、関係官庁の共同対応に向け協議体を構成して初動対応マニュアルをまとめることを決めた。これは韓国で初めてヒアリが見つかった同月28日よりは先だが、日本で中国から流入したヒアリが発見された5月からは4カ月近くがたつ。韓国でヒアリはすべて死滅したとの結論がひとまず出たものの、有害な外来生物への対応の遅れが懸念される。

      ◇サッカー韓国代表が欧州遠征2連敗 モロッコに1―3

       サッカーの2018年ワールドカップ(W杯)ロシア大会に向け欧州遠征中の韓国代表が10日午後(日本時間)にスイスでモロッコと強化試合を行い、1―3で敗れた。モロッコはベストメンバーでなかったものの先に3ゴールを決めたのに対し、韓国は後半21分に孫興民(ソン・フンミン、英トットナム)がPKで1点を返しただけだった。この欧州遠征は海外組からなる。7日にはロシアに2―4で負けており、これで2連敗となった。