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      社会文化

      韓国 けさのニュース(9月25日)

      2017/09/25 10:47

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      ◇韓国 約1300の個人・団体に核兵器開発・テロへの関与などで金融制裁

       核兵器開発や国際テロなどに関与したとして約1300を超える個人・団体の韓国内での金融取引などが制限されていることが25日、分かった。韓国金融当局者によると、金融制裁の対象には、韓国政府の対北朝鮮独自制裁の対象になっている北朝鮮の権力機関と指導部のほか、2001年の米同時多発テロを主導したアルカイダなど国際テロ組織も含まれている。

      ◇文大統領がNSC開催 北挑発への対応指示

       韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日午後、国家安全保障会議(NSC)全体会議を開き、北朝鮮の主要動向と韓国の対応策を点検した。青瓦台(大統領府)が伝えた。会議には李洛淵(イ・ナクヨン)首相をはじめ、統一部、国防部、行政安全部の長官、国務調整室長、青瓦台国家安保室長、大統領秘書室長らが出席した。文大統領は最近の北朝鮮による挑発と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の声明発表で緊張が高まっていることを受け、外交安保関連の官庁に対し北朝鮮の新たな挑発の抑止に向けた対応策を講じるよう指示した。

      NSCで発言する文大統領(青瓦台提供)=24日、ソウル(聯合ニュース)
      NSCで発言する文大統領(青瓦台提供)=24日、ソウル(聯合ニュース)

      ◇ロシア外相「米国は北朝鮮を攻撃しない」

       ロシアのラブロフ外相は24日、米国が北朝鮮の核兵器保有を知っているため、北朝鮮への軍事攻撃を行わないだろうと主張した。ラブロフ氏はロシアメディアとのインタビューで、「米国は北朝鮮を攻撃しないだろう。なぜなら、北朝鮮が核爆弾を保有していることを正確に知っているからだ」と述べた。米国がイラクを攻撃したのはイラクに大量破壊兵器が残っていないという確実な情報があったためだと強調した。

      ◇韓国検察 元情報機関トップの追加処罰検討

       韓国の2012年の大統領選で選挙介入を指示したとして公職選挙法違反などの罪に問われ、実刑判決を受けた情報機関・国家情報院(国情院)の元院長、元世勲(ウォン・セフン)被告に対し、検察が追加処罰を検討している。検察は元被告に対し、元被告が在任中の12年に大統領選挙を控えインターネット上で最大野党・民主統合党(現・共に民主党)候補だった現大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏を中傷する書き込みをするよう職員に指示し、選挙に介入したとされる事件とは別に、広範囲な国内政治工作の責任を問い処罰する方向で積極的な検討を進めている。検察関係者は、選挙介入とは異なる性格の政治介入活動が明らかになったとした上で「このような行為は既存の疑惑とは別の事件とみるのが妥当だ」と話している。

      ◇政府と与党 きょう大気汚染対策協議

       韓国政府と与党「共に民主党」は25日、国会で大気汚染の原因となる粒子状物質の低減対策を協議する。会議には同党から禹元植(ウ・ウォンシク)院内代表、金太年(キム・テニョン)政策委員長らが、政府側からは金恩京(キム・ウンギョン)環境部長官と、同部、産業通商資源部、国土交通部の担当者らが出席する。文在寅政権は「粒子状物質に対する心配のない快適な大気環境作り」を100大課題の一つに掲げている。