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      社会文化

      韓国 きょうのニュース(9月20日)

      2017/09/20 18:00

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      ◇職員採用不正 江原ランド・西部発電など4機関を強制捜索

       検察当局は監査院の捜査依頼を受け、多数の職員の採用試験を巡る不正疑惑が浮上しているリゾート型カジノ・江原ランドや韓国西部発電など4機関の強制捜査に踏み切った。

      春川地検前で江原ランドに対する捜査を求める市民団体のメンバー=20日、春川(聯合ニュース)
      春川地検前で江原ランドに対する捜査を求める市民団体のメンバー=20日、春川(聯合ニュース)

      ◇文大統領が「グローバル市民賞」受賞  「ろうそく革命」たたえる

       国際協力・紛争解決分野の研究を行う米シンクタンク、アトランティック・カウンシル主催の「2017年グローバル市民賞」の授賞式が米ニューヨークで開かれ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領らが同賞を受賞した。文大統領はあいさつで、昨年末、親友による国政介入事件や数々の疑惑を招いた朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)を罷免に追い込んだ「ろうそく集会」を取り上げ、「韓国国民は『ろうそく革命』で世界の民主主義の歴史に希望を与えた」と語った。

      ◇米国防長官の「ソウル危険ない軍事的選択肢」発言 韓国長官「初耳」

       宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官は国会国防委員会で、米国のマティス国防長官がソウルを危険にさらさない軍事的選択肢があると発言したことについて、「報道で初めて知った」と述べた。マティス氏と行った会談でも関連内容はなかったと明らかにした。

      ◇原子力潜水艦導入問題が再燃 対北朝鮮で

       北朝鮮の相次ぐ挑発行為への対抗措置の一環として、韓国で原子力潜水艦の導入問題が再燃上している。北朝鮮の核とミサイル能力が高度化するとともに、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の脅威も現実化しており、軍当局は本格的な検討に入った。一部の政府当局者や専門家らも原子力潜水艦導入の必要性を主張している。

      ◇「接待規制法」施行から1年 外食店66%が売り上げ減少 

       韓国外食産業研究院が外食店420店を対象に調べた結果、公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待費用などの上限を厳しく定めた「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が昨年9月28日に施行されてからの約1年間、66.2%は売り上げが減少したと回答した。