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社会文化

関東大震災時の朝鮮人虐殺名簿 韓国政府機関が検証開始

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は7日、昨年6月に東京の韓国大使館が移転する際に発見された日本による植民地支配時代の関連資料のうち、関東大震災において虐殺された朝鮮人の名前と住所、殺害当時の状況を記した「日本震災時の被害者名簿」の検証作業を行うことを明らかにした。

 同委員会は名簿に記された289人(重複者1人除外)と、1919年の「3・1独立運動」に関する被害者名簿で「日本震災時死亡者」と記された58人のうち、16人の本籍地を訪問し、遺族や地域住民などから話を聞く予定だ。 

 同委員会は先月末に慶尚南道などで被害者2人に関する参考人調査を実施した。今回は8日から11日まで同地域で調査を行う。 

 この被害者名簿は1952年に韓国の李承晩(イ・スンマン)政権が調査、作成したが、韓国大使館の移転の際に見つかるまでその存在は忘れ去られていた。今回の参考人調査は名簿に関連する政府レベルでの初の調査となる。

 ただ、名簿は1923年の関東大震災発生から約30年後に作成され、さらに昨年発見されるまで約60年が経過しているため、直接の目撃者や遺族らの参考人を探すのは容易ではない状況だ。

 委員会関係者によると、名簿には関東大震災による犠牲者と植民地支配下での徴用による被害者に関する内容が混在しているという。被害者の身元を確認し、死亡事実や被害の有無などを綿密に調査した上で、年内に調査結果を発表する計画。

yugiri@yna.co.kr