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2009/12/31 15:33 KST
北デノミの成功決めるのは「外部変数」、統一研究院


【ソウル31日聯合ニュース】統一研究院は31日に「2010情勢見通し」報告書を公表し、北朝鮮のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)について、成功かどうかの判断は、核問題解決などを通じた対外関係改善や中国の支援など「外部変数」にかかっていると述べた。

 北朝鮮はデノミにより、経済統制力の回復や公式経済活性化などで短期的効果が期待できるとしながら、縮小した市場を代替する公の流通体系の構築、生産正常化、食糧不足の解消など、容易ではない課題を抱えていると指摘した。6カ国協議を通じ北朝鮮核問題が進展すれば、米国をはじめとする国際社会の対北朝鮮支援が増加し、南北間経済関係も改善されると述べ、微弱ながら北朝鮮経済は成長局面に入るだろうと見通した。

 北朝鮮の来年度経済政策は、市場統制の強化面ではことしの保守的基調を維持するが、デノミの後続措置として金融部門の制度改善を断行する可能性もあると予想した。

 また、内部的な「最大の危機」は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康悪化だと指摘。北朝鮮が強盛大国建設の年と宣言した2012年まで、三男ジョンウン氏の権力継承に拍車がかけられると予測し、この過程で内部的権力構図が改編される可能性を指摘した。

 南北関係に関しては、経済難打開と後継構図構築問題で時間に追われる北朝鮮としては、南北関係をこう着状態のままにしておくことができず、新たな突破口を求める可能性があると主張し、来年の南北首脳会談開催の可能性を慎重ながら提起した。ただ、南北首脳会談の実現には、核問題のある程度の進展と北朝鮮核問題の一括妥結構想「グランド・バーゲン」に対する北朝鮮側の好反応が前提になるとしている。北朝鮮が望む通りに6カ国協議が進展しない場合は、局面の転換を狙い黄海上で再び軍事挑発を強行する可能性もあると懸念を示した。

 このほか、ことし秋夕(旧盆)を機に行われた南北離散家族再会行事で、北朝鮮側が物質的代価を望んでいることを明らかにしたことから、離散家族、韓国軍捕虜、拉致被害者問題などの南北間懸案が進展するかどうかは、韓国政府の対北朝鮮支援にかかっていると主張した。

japanese@yna.co.kr