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      韓日関係

      軍艦島での強制労働 世界遺産委の決定文に記載へ=27日採択か

      2018/06/25 15:58

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      【ソウル聯合ニュース】中東バーレーンで24日(現地時間)に開幕した国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(2015年登録・23施設)の保全状況の審査が行われ、同委で採択される決定文に、当時同施設の端島炭坑(軍艦島、長崎市)などで朝鮮半島出身者を強制労働させていた事実が明記される見通しとなった。韓国政府当局者が25日、伝えた。

      2015年7月に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)に含まれる端島炭坑(軍艦島、長崎市)=(聯合ニュース)
      2015年7月に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)に含まれる端島炭坑(軍艦島、長崎市)=(聯合ニュース)

       決定文は27日ごろ採択される見通しで、強制労働させていた事実については前文と本文脚注に、15年に開かれた同委での日本政府当局者の発言を引用する形で記されるという。 

       韓国政府当局者は「15年の世界遺産委員会の決定文に明記された日本政府代表の発言をなぞった内容が含まれ、その発言が正確にどのようなものであったか脚注で確認している」と説明した。 

       15年7月に同施設が世界文化遺産に登録される際、日本は、施設の一部で1940年代に韓国人やその他の国の国民が本人の意思に反して動員され過酷な条件下で働くことを強いられたと認めており、その発言は当時の決定文の脚注に記された。

       政府当局者はまた「2015年の決議文を忠実に履行することを日本に要求し、当事者間対話を促すという内容が決定文に含まれるだろう」と伝えた。 

       日本は強制労働があった事実を認めた上で、被害者を記憶するための情報センター設置などの措置を取ると約束した。

       しかし、日本政府は17年にユネスコに提出した遺産の保全状況に関する報告書で、遺産の全体像を紹介する情報センターを東京に設置すると記した。韓国内では、軍艦島がある長崎県ではなく東京に設置されることに反発する声が上がった。

       また、日本政府は報告書で「強制(forced)」という言葉を使わず、国家総動員法により戦前と戦中、戦後に日本の産業を「支援(support)」した多くの朝鮮半島出身者がいたという表現を用いた。韓国側はこの点も問題視している。この報告書が提出された後、韓国政府は世界遺産委員会の委員国に対し、日本側の忠実な約束履行が必要と訴えてきた。

       韓国政府当局者は「昨年、日本が出した経過報告書の内容を受け入れることができないという政府の立場は断固としていて明確」とし、「それを今回の世界遺産委員会で確認する立場」と話した。 

       また「今回の決定文では昨年日本が提出した履行経過報告書に対するアップデート報告書を19年11月末までに提出するように要請する予定で、それに対する評価は20年に行われる」とし、「政府は日本側が忠実に後続措置を履行するよう国際社会と協力して外交努力を傾けるだろう」と述べた。

      yugiri@yna.co.kr