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      韓日関係

      慰安婦被害者支援財団の扱い 「決まっていない」=韓国外交部

      2018/01/23 16:28

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      【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は23日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の扱いについて、今のところ決まったことはないとし、「財団の今後に関しては関係官庁で被害者、関連団体、国民の意見を広範囲に聞き取り、措置を講じる」と述べた。

      慰安婦問題の解決を求める集会の模様=(聯合ニュース)
      慰安婦問題の解決を求める集会の模様=(聯合ニュース)

       日本政府が同財団に拠出した10億円を国庫に帰属させるかどうかについても、決まっていることはないと応じ、日本政府や韓国の被害者関連団体と扱いを協議する予定だと伝えた。

       魯氏は、韓日合意では慰安婦問題を解決できないというのが韓国政府の立場だとし、「被害者中心主義にのっとりこの問題を解決する努力を続ける」と説明。また、慰安婦合意に関するあらゆる問題への対処で、歴史問題の解決と同時に韓日関係の発展も考慮するとの姿勢を改めて示した。

       和解・癒やし財団の清算に先立って日本政府との協議が必要かとの質問には、慰安婦合意関連の問題に対する政府の対処方針が決まり次第、日本側とも必要な協議を行うと伝えた。

       同財団は2016年7月に女性家族部所管で設立され、韓日合意に基づき慰安婦被害者とその遺族に現金を支給する事業を行った。理事11人で発足したが、17年7月までに理事長を含む3人が辞任し、さらに5人が辞意を表明しており、事実上の運営休止状態となっている。

       韓国政府は先ごろ、日本に合意の再交渉を求めない一方、日本拠出の10億円と同額を韓国政府が負担する方針を発表した。

      tnak51@yna.co.kr