• background
  • 記事一覧
  • 政治
  • 北朝鮮
  • 韓日関係
  • 経済
  • 社会・文化
  • 地方
  • IT・科学
  • スポーツ・芸能
  • background
他言語ニュースを見る
ロゴbackgroundfacebookつぶやくモバイルrss
記事一覧

      検索

      Search Area
      line

      韓日関係

      慰安婦被害者支援財団 設立から運営まで問題だらけ=韓国政府

      2017/12/27 19:16

      Article View Option

      【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は27日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に基づき朴槿恵(パク・クネ)前政権が設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」と、慰安婦被害者関連記念事業に対する点検・調査結果を発表した。

      朴槿恵前大統領と慰安婦=(聯合ニュースTV)
      朴槿恵前大統領と慰安婦=(聯合ニュースTV)

       同財団は韓日の合意により、被害者支援を目的として女性家族部傘下として設立された。日本政府は同財団に10億円を拠出し、財団を通じて被害者と遺族に現金が支給されたが、当事者の同意なしに強引に家族に支給したとの疑いが持たれるなど物議を醸し、同部は7月にタスクフォース(TF、作業部会)を構成し、財団の設立過程や運営全般について点検を行っていた。

       同部の発表によると、日本との合意直後の2015年12月30日に行われた関連部署会議で外交部は協議することなく、同財団の登録官庁を女性家族部と明示した「財団設立計画案」を提示した。また翌年1月6日には静かかつ迅速に設立を推進しなければならないとの朴槿恵大統領の指示を女性家族部に伝えた。

       財団を設立する過程で手続き上の違法行為は見つからなかったものの、平均して20日程度必要とされる法人設立許可を女性家族部が5日で処理するなど、財団設立を積極的に支援した状況が確認された。また設立許可のために必要な法人事務室の賃貸借契約を女性家族部の職員が代理で締結しており、同部は「通常の職務範囲を超えたもの」と判断した。 

       女性家族部が2016年8月に慰安婦被害者記念事業予算の一部を財団の人件費、管理費など運営費の名目で支援した過程でも規定に反していたことが分かった。 

       また財団が被害者に現金を支給する際、懐柔や推奨があったことも明らかになった。 

       外交部や女性家族部、財団関係者は被害者から現金受け取りの同意を得るために個別面談を少なくとも1回、多ければ7回実施したが、この過程で韓日合意の肯定的な部分を強調し、現金の受け取りを積極的に薦め、説得していた。 

       高齢の被害者が現金支給の申込書を作成することが困難な場合、代理人が作成したが、一部の被害者は代理人の説明に対し、うめくような声を返すだけで、現金を受け取る意思を表明したのか不明瞭なケースがあり、また同意していたとしても、支給される現金の意味を正確に理解していたのか分からないとの問題もある。

       女性家族部はこの日、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶(世界記憶遺産)」登録推進事業への支援を中止したことに対する調査結果も発表した。 

       同部は2015年まで韓国女性人権振興院を同事業の委託運営事業者に指定し予算を投じていたが、2016年からはこれを中止した。

       調査の結果、2016年1月6日に朴大統領から「ユネスコ登録支援事業に女性人権振興院が関与せずに、推進過程から政府色をなくすように」との指示があり、事業支援を中断したことが分かった。 

       当時、青瓦台(大統領府)の女性家族秘書官室は女性家族部に対し、登録を政府が支援するのは韓日合意の趣旨から外れるため、してはならないと伝え、韓日合意が支援中断に影響を与えたことが明らかになった。

       女性家族部は当時、支援を中止する理由について、「ユネスコへの登録は民間の推進が原則であり、政府支援は不適切で政府が支援すれば関係国の反発によりかえって審査に不利になる」と説明していた。 

       女性家族部は今回の点検と関連し、「韓日合意発表後、財団設立と運営過程において『慰安婦』被害者のおばあさんたちの意見を十分にまとめることができず、現金支給事業の推進過程でもおばあさんたちに葛藤や心的な苦痛を与えたことに対し、深く謝罪する」とし、「点検結果を基に今後の財団運営方針などを関係機関と協議していく計画」と明らかにした。

      yugiri@yna.co.kr