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韓日関係

韓国企業の日本進出支援 五輪向け東京で展示・商談会

【ソウル聯合ニュース】2020年の東京五輪を前に、韓国企業の日本市場への進出を支援するイベントが相次いで開かれた。

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は18日、日本のインフラ市場進出のための「韓日ビジネスパートナーシップ商談会」を東京で開催した。

 イベントでは韓国南東発電の協力会社、韓国プラント産業協会の加盟社、大邱市・中小企業振興公団の素材部品貿易使節団、忠清北道農産品貿易使節団など、5団体と中小企業46社が参加した。

 日本側は東京電力、千代田化工建設、三菱重工業など各業種の主要企業と1次ベンダー(元請け会社)、流通大手など、グローバル企業80社が参加した。

 東京五輪に備え、日本政府が策定したインフラ整備予算は10兆7000億円だ。この予算は今年から本格的に執行されるものとみられる。

 既に昨年下半期から競技場建設をはじめ、関連インフラ整備、ホテルの改・補修工事、首都圏の再開発なども急ピッチで進んでいる。

 同じ日に韓国貿易協会も東京で「2017東京韓国商品展示・商談会」を開催した。

 今年で16回目を迎えるこのイベントには、京セラ、大塚商会、東急ハンズ、CJジャパンなど日本の流通・輸入業1100社、約1300人のバイヤーと韓国の有望中小企業107社が参加した。

 韓国企業は20年の東京五輪特需を迎え、化粧品、生活雑貨、電気・電子、機械環境、農水産食品などの分野で日本市場進出の可能性を探った。

 これに対し日本企業は、アベノミクスの成長エンジンとして注目される情報通信(IT)産業や、100兆円以上の巨大産業であるシルバー産業の関連製品に関心を見せた。

ynhrm@yna.co.kr