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韓日関係

慰安婦被害者の現金受け取り表明 5人増え34人に=韓国財団

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円を活用し支給される現金の受け取りを表明した被害者が29人から34人に増えた。

 被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は23日に理事会を開き、現金受け取りを新たに表明した被害者5人のうち2人に対し年内に1億ウォン(約970万円)を支給することを決めた。ほかの3人については現金支給に向けた手続きを進めているという。

 同財団は今年8月、10億円について、約8割を被害者に現金で直接支給し、約2割を財団の目的に沿って被害者追悼など象徴的な事業に用いる方針を決定。昨年の合意時点で存命だった被害者46人のうち今年10月までに受け取りを表明していた29人への現金支給は完了した。

 財団側は残り12人の被害者の意思を確認するため、引き続き面談を進める。

hjc@yna.co.kr