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韓日関係

日本との軍事協定 核・ミサイル情報収集先の多様化に期待=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は27日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に向けた議論を再開させる方針を明らかにした。背景には、北朝鮮の核とミサイル情報収集のルートを多様化したい狙いがある。

 北朝鮮の核とミサイル技術、能力がすでに高いレベルに達しており、核弾頭の小型化も現実化しつつあるため、さまざまなルートで情報を収集し、積極的に対応したい考えがあるとみられる。

 また、米国の働きかけが大きく影響したというのが一般的な見方となっている。米国は韓米日3カ国による軍事協力の強化のためには、韓国と日本の軍事協力が先行しなければならず、協力はGSOMIAや物品役務相互提供協定(ACSA)に基づく必要があるとの立場を公式、非公式に表明してきた。

 GSOMIAが締結されれば、日本が陸海空、宇宙で収集する北朝鮮関連の軍事情報が韓国に提供されることになる。日本側が提供する情報のレベルは今後の交渉で決まる。

 独島や歴史認識問題などで従来の立場を崩していない日本政府に対する韓国国民の世論も、双方が交換する軍事情報レベルの決定に影響を与えるとみられる。韓国軍が収集したSI(傍受などで収集した特別取り扱い)情報や1級機密を日本側に提供することをめぐる論争も予想される。

 韓国国防部は「日本との情報協力を強化、拡大することは安保利益になる」として、「国民の支持と協力を得て、正常な手続きに従って(締結を)透明に推進する」と強調した。

 韓国政府は日本の偵察衛星の情報に期待している。日本は現在、4機の偵察衛星を運営しているが、今後10機に増やす計画とされる。

 韓国と米国、日本は北朝鮮の軍事情報を共有するための覚書を交わしており、日本が収集した情報は米国を通じ韓国に、韓国側の情報も米国を通じて日本に提供されている。

 韓国と日本によるGSOMIAが締結されれば、両国は直接、軍事情報を共有できるようになる。韓国軍→在韓米軍→米太平洋司令部→在日米軍司令部→日本防衛省か統合幕僚監部という軍事情報の流通システムが構築される。東アジア地域で北朝鮮の核とミサイルをけん制する巨大なミサイル防衛(MD)システムともいえる。

kimchiboxs@yna.co.kr