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韓日関係

慰安婦財団の運営費 韓国政府が負担へ=反発招く恐れも

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団「和解・癒やし財団」の運営費を韓国政府が負担することが1日、韓国女性家族部関係者の話で分かった。

先月28日の財団事務所開所式=(聯合ニュース)
先月28日の財団事務所開所式=(聯合ニュース)

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し、「日本政府が拠出する10億円全額を被害者の支援にのみ使えるよう財団の運営費は韓国政府が負担すべきだとする財団理事らの要求を受け入れた」と明らかにした。

 その上で、「まだ予算がついていないため財源確保に向けた方策を企画財政部と協議しなければならない」と説明した。

 政府の財団運営費負担の事実が正式に発表されれば、加害者である日本政府が負担すべき費用を韓国政府が出すことに疑問の声が上がる可能性がある。

 財団運営費は事務所の賃料や管理費など月330万ウォン(30万5000円)で、年間3960万ウォンに上るとみられる。これに加え、事務方の人件費もかかる。

 一方、共同通信は先月31日に日本政府が10億円について「賠償金に当たらない」との認識を確認する方針を固めたと報じており、韓国の被害者支援団体などからの反発が予想される。

 10億円の用途については韓国政府と財団側が被害者への直接支援を優先する方針を明らかにしているが、日本政府関係者の間では賠償金を払ったとの印象を与えることを避け、「未来志向的な用途」に使われるべきだという主張が出ている。

 日本政府は今月中に開かれる予定の両国局長級協議でこの問題に具体的に言及するとみられる。

 財団の定款には財団事業の具体的な計画を決める際は理事会の議決を経て女性家族部長官の承認を受け、女性家族部長官は外交部長官と協議して承認の可否を決定すると定められている。

 このことは日本政府が外交部を通じ財団の事業に介入できる余地を残したのではないかという指摘が出ている。

 これについて女性家族部関係者は「被害者を直接支援する事業の割合を最大限に増やし、被害者の意見を優先的に反映させる基本方針に変わりはない」と話した。

sjp@yna.co.kr