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韓日関係

「日本との合意は違憲」 慰安婦被害者が提訴=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓日両政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、韓国の慰安婦被害者が同合意によって基本権を侵害されたとして、このほど違憲性を問う訴訟を起こした。

 弁護士を中心とした韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」(民弁)が27日、慰安婦被害者29人と亡くなった元慰安婦8人の遺族の代理として、韓国憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求める文書を提出したと発表した。

 民弁は今回の合意が被害女性たちの対日賠償請求権の実現を阻むなど憲法的義務に違反し、女性たちは財産権、人間としての尊厳と価値、国家から外交的保護を受ける権利を侵害されたと指摘。「明確な違憲」と主張した。

 また、合意する過程で女性たちが排除されたことも、被害者の知る権利を侵害しており、違憲の余地があると指摘した。

 韓日政府は昨年12月28日、日本が責任を公式に認め慰安婦被害者を支援する財団に10億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意後、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の主張を繰り返している。

csi@yna.co.kr