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韓日関係

日本産水産物の禁輸措置「科学的に妥当性検討へ」=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、昨年から実施している福島県を含む近隣8県の水産物の輸入禁止措置に関連し、「民間を中心とした専門家委員会を構成し科学的妥当性を検討する」と明らかにした。

 食品医薬品安全処と外交部、産業通商資源部の関係官庁は同日、共同で報道資料を発表し「これまで政府が日本政府に要請してきた事項について日本が関連資料を提供し、臨時特別措置を取ってから約1年が過ぎたため検討する」と説明した。

放射能検査を行う食品医薬品安全庁の職員=(聯合ニュース)放射能検査を行う食品医薬品安全庁の職員=(聯合ニュース)

 世界貿易機関(WTO)は「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)で、「科学的根拠が不十分な場合、輸入国が暫定的に特別措置を取れるが合理的な期間内にその科学的妥当性を検討しなければならない」と規定している。

 韓国政府は福島第1原発の汚染水漏れを受け、昨年9月から福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の水産物の輸入を全面的に禁止している。

 また、8県以外の地域の水産物や畜産物からも放射性物質が微量でも検出されれば、プルトニウムなどほかの放射性物質についての非汚染検査証明書を要求することにした。

 これに対し日本政府は今年7月、スイスで開かれたSPS委員会会議で韓国の輸入禁止措置に懸念を示し、持続的に輸入禁止解除を求めている。

 食品医薬品安全処は、消費者団体専門家を含む民間中心の専門家委員会を構成し日本が提供した資料と国民の意見を分析するほか、必要であれば日本現地での点検と韓日専門家会議などを経て、科学的安全性と国民の安心を最優先に日本産水産物の安全性について検討するとしている。

 政府はこのため昨年8月から12月までに日本政府から提供された3000ページに及ぶ関連回答資料を翻訳し原文と共に関係官庁ホームページで公開する予定だ。

 資料に関する問い合わせや意見がある個人や団体は、10月10日までに食品医薬品安全処に意見書を提出できる。

sjp@yna.co.kr