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韓日関係

韓日 局長級協議の議題で対立=韓国は「慰安婦」限定

【東京聯合ニュース】韓日両国間で調整が進む旧日本軍慰安婦問題に関する局長級協議の議題をめぐり、両国の対立が続いている。このため4月中旬にも開催が予定されている協議が実現するか不透明な状況だ。

 韓国と日本、中国の協力推進を目指す国際機関「韓中日三国協力事務局(TCS)」の交流プログラムの一環で日本を訪問した聯合ニュースなどの記者に対し、外務省当局者は28日、局長級協議が4月に開催されるという見通しは立っていないとした上で、議題をめぐり両国の意見が一致していないと明らかにした。

 また、慰安婦問題だけでなく両国間の多様な議題を包括的に扱うのが望ましいとの考えを示した。

 同当局者の発言は、局長級協議では日本が領有権を主張する独島問題など他の懸案も協議すべきとの立場と受け止められる。これは議題を慰安婦問題に限定したい韓国政府の立場に反するものだ。

 韓国外交部当局者は30日、「すでに発表した通り協議は慰安婦問題についてのもの」と述べ、日本の要求は受け入れられないとの立場を示唆した。

 議題をめぐる双方の意見の溝が埋まらない場合、オバマ米大統領の韓日訪問前に開催が予想されていた協議が先送りされたり、中止となる可能性もあるとみられる。

 局長級協議開催はオランダ・ハーグで先日開催された韓米日3カ国首脳会談を韓国が受け入れるための事実上の条件でもあり、協議が実現しなかった場合、韓日関係に再び少なからぬ影響を与えると予想される。

 韓国政府は韓米日首脳会談開催を公式発表する際に、「韓国政府は日本政府と慰安婦問題に関連する局長級協議を開催するため協議を進めている」と発表していた。

ikasumi@yna.co.kr