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Twitter Send 2010/11/30 19:59 KST
日本企業の韓国出張禁止、「一部の過剰反応」


【東京30日聯合ニュース】金融監督院金融中心地センターと釜山市は30日、日本の東京で投資説明会「2010ファイナンシャル・ハブ・釜山コンファレンス」を開催した。

 説明会には、日本企業や外国企業の関係者、投資家ら100人余りが出席したが、質疑応答では、北朝鮮の仁川・延坪島砲撃に関する質問は出なかった。

 北朝鮮が延坪島を砲撃した23日以降、一部の日本メディアがパナソニックなど日本企業が韓国への出張を禁止するなど敏感に反応していると報じたため、説明会では不安を訴える声が上がると予想されたが、会場の雰囲気は違った。

説明会のようす=30日、東京(聯合ニュース)

 金融監督院側が説明会の冒頭で日時別の資料を提示しながら、北朝鮮の攻撃後に韓国の株価や為替が安定している点を説明したことも、出席者にとっては参考になったようだ。外国人投資家らからは「釜山が金融ハブを目指し具体的にどのよな計画を立てているのか」「ウォン・ドル相場が韓国企業の輸出に悪影響を与える恐れはないか」など、北朝鮮とは関係のない質問が出た。

 日本人投資家らの反応も同様だった。会場を訪れた損保ジャパン関係者は、子会社が韓国で保険を販売しているが、出張自粛などを指示したことはないと述べた。外務省の安全情報などを注意深くチェックするよう勧めた程度だという。日本のメディアの報道については、一部のメディアが敏感に反応しただけで、日本企業の実際の反応とは差があると説明した。

 また、仏クレディ・アグリコル東京支店の関係者は、日本企業は韓国で短期的な利益より、長期的な観点から投資していると述べた。企業関係者のなかで韓国の状況が全面戦争に発展すると予想する人はいないだろうとし、韓国が実際に不安になれば、先に日本市場が動揺するとの見方を示した。

kimchiboxs@yna.co.kr