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2007/04/30 12:48 KST
東海表記めぐる韓日の全面戦、5年ぶり再開へ


【ソウル30日聯合】東海の表記をめぐる韓日間の全面戦が5年ぶりに展開される見通しだ。舞台は5月7日から11日までモナコで開催される第17回国際水路機関(IHO)の総会だ。IHOは海域の名称を決定する準拠として使われる海図集「大洋と海の境界」を発行している。東海の呼称をめぐる紛争の直接的な発端はこの「大洋と海の境界」にあると言える。

 1929年に発行された「大洋と海の境界」初版では、朝鮮半島と日本列島に挟まれた海域を「日本海(Japan Sea)と表記している。当時日本の統治下にあった韓国がIHOに代表団を派遣することができなかったためだ。18世紀まで頻繁に使用されていた「東海」や「韓国海」という名称はこれを契機に国際社会から姿を消すことになる。

 日本が東海の呼称を「日本海」と主張している根拠も「大洋と海の境界」にある。事実上国際標準としての権威があるこの海図集が「日本海」と表記している以上、この海域の表記問題に議論の余地はないというのが日本側の一貫した主張だ。

 韓国にとっては「大洋と海の境界」から「日本海」の表記を削除することが当面の課題となる。2002年にはそうした機会があった。同年4月に行われたIHO総会で、1953年の3版以来50年近く「日本海」と表記されていた問題について話し合われた。韓日両国による外交戦は激しかったが、「韓日両国が共有する海を日本という特定の国名で示すのは不合理だ」とする韓国政府の主張はIHO加盟国の代表らから一定の共感を得た。

 IHOは同年8月、東海が韓日間の表記紛争地域であることを認定し、両国が合意に達するまで東海の海図を削除した4版を発行する方針を固め加盟国による投票にかけた。

 「東海」の掲載こそ失敗したものの、「日本海」の表記をなくした点で韓国としては一定の満足を得られる結果だった。しかしその後の日本の反撃も激しく、同年9月にIHOの理事長が交代すると、IHO事務局は進行中だった投票そのものを取り消してしまう。韓国政府はこれに猛抗議したが受け入れられず、IHOは投票取り消しの決定を覆さなかった。

 韓国は国会が東海表記決議案を採択し、海洋水産部と外交通商部、東海研究所など官民が合同でIHOを訪問し、「大洋と海の境界」4版を発行するよう促したが、IHOは韓日間の合意を求め、これまで改訂版は出されていない状態が続いている。

 こうしたなか、今週末に開かれるIHO総会で「大洋と海の境界」改訂版の発行が案件として取り上げられることが確認された。韓国はIHO加盟機関である国立海洋調査院と外交通商部、東北アジア歴史財団所属の専門家らで構成された10人余りの代表団をIHOに派遣する予定だ。

 5年ぶりの外交戦再開に向け政府関係者は「2002年と比べ今年は一長一短がある」と状況を説明する。韓国政府と民間団体の活動により、東海と表記された地図が大幅に増えていることは有利な点だ。しかし、東海の表記をめぐる問題が拡大したことから、IHOもどちらか一方に肩入れすることを避けており、この点は紛争を長引かせる要因になっているとの見方だ。政府関係者は「既得権を持つ日本は話し合い自体を拒否しており、韓国は機会があるごとに国際社会に改善を求めているのが実情だ」と話す。

 今回の総会でも、日本は表向きは話し合い無視するものの、その裏で外交力を総動員したロビー活動を展開するものとみられる。韓国側は総会で起こりうるあらゆる状況に備えたシナリオ作りに力を入れている。どのようなことがあっても「日本海」が単独表記されたまま「大洋と海の境界」改訂版が出されることを阻止するのが1次目標だ。韓国代表団は来月5日にモナコに向けて出発する。