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米前次官補「開城団地は開放につながらなかった」
2013/04/30 16:15 KST文字拡大 文字縮小印刷 つぶやく

【ソウル聯合ニュース】来韓中のキャンベル前米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は30日、ソウル市内のホテルで記者会見し、韓国が人員撤退を決定した北朝鮮の開城工業団地について、「当初追求していた体系的な開放にはつながらなかった」と述べた。

 キャンベル前次官補は「開城工業団地は韓国が北朝鮮に経済的な投資を行えば北朝鮮の開放につながり、北朝鮮が外部と協力するだろうという前提に沿って推進された」と説明した。ただ、開城工業団地をめぐる問題は韓国が決定すべき事案であるという前提を示した。

 また、「北朝鮮は両国関係を改善するために構築された開城工業団地を適切に認めなかった」としながら、今回の自体の責任は北朝鮮にあるという点を明確にした。

 続けて、開城工業団地をめぐる問題は、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件や延坪島への砲撃事件と比べ大きな転換点になるとは思わないと述べた。さらに、開城工業団地をめぐり今必要なことは、「一貫した行動であり、そういった点から韓国政府は適切に対応している」と評価した。

 中国の朝鮮半島政策に関連しては「北朝鮮の新しい指導者が挑発を続けた結果、朝鮮半島での究極的な利益に対する中国の考え方が大きく変化した」と話した。その上で、「中国は北朝鮮をどう扱うのかについて外交的トーンの見直しを迫られているようだ」との考えを示した。

 具体的な変化について「伝統的に対北朝鮮外交に適用される柔軟で配慮したトーンではなく厳しいトーン」になっているとしながら、北朝鮮に対する燃料や物資供給の突然の中断が考えられると説明した。

 さらに、北朝鮮の挑発に対する最も重要な措置として「平壌と同時に中国に明確なシグナルを送り、中国の利益が脅かされる可能性を伝えなければならない」と主張した。

 北朝鮮の核問題解決のため、北朝鮮政権の崩壊に関連する話し合いが米政府内で行われているかとの問いには「非公開で行われている部分はある」として、否定しなかった。

 北朝鮮を対話の席に導く方策については、中国とロシアとともに北朝鮮に対する対話と圧力を進めれば問題を解決できるとの認識を示した。

sjp@yna.co.kr