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Twitter Send 2010/07/30 10:01 KST
米国の対北追加制裁、法的措置は取らない見通し


【ワシントン29日聯合ニュース】米国は北朝鮮のぜいたく品輸入、紙幣偽造など違法活動と関連する口座を遮断するため行政命令を通じた追加経済制裁を取りながら、中国をはじめ国際社会に対し、国連安全保障理事会決議1874に立脚した対北朝鮮制裁の強い履行を促す外交的努力を展開する方針だと伝えられた。

 これと関連し、米国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁担当調整官がグレーザー財務副次官補(テロ資金・金融犯罪担当)とともに、来月2〜3日に韓国、同3〜4日に日本を訪問する。クローリー国務次官補(広報担当)が29日の会見で明らかにした。北朝鮮とイランに対する制裁問題について、韓日政府当局者らと協議する予定だ。韓国では、青瓦台(大統領府)、外交通商部、企画財政部の当局者らと会合する。

 アインホーン調整官は、北朝鮮に対する制裁網の実効性確保に向け、今後も数度にわたり、北東アジアだけでなく東南アジア、欧州も順次訪問する計画だと伝えられる。8月下旬には中国も訪れる計画だ。

 米国はアインホーン調整官の訪韓を通じた韓米間調整などを経て、米国内関係官庁間で調整した上で、来月中に対北朝鮮追加制裁措置を発表するという。

 ただ、米国はイランに対しては核開発関連企業と取引している海外企業にも制裁を加えるという厳しい制裁法を取ったが、北朝鮮に関しては、第三国の政府機関や金融機関の北朝鮮との取引を遮断するため、こうした強制的な国内法的措置を取る計画はないと伝えられた。各国に対北朝鮮制裁の国際法的根拠となる国連安保理決議1874の自発的履行を促すにとどまるようだ。

 米国は以前、大量破壊兵器(WMD)拡散活動に対する制裁として、23の北朝鮮機関・企業・個人を対象リストに挙げる行政命令13382号を出したが、今回、追加経済措置に関しては、これと類似の方法で、ぜいたく品輸入、麻薬・偽造たばこ、紙幣偽造など違法活動をターゲットとする行政命令を発動する方針だとされる。同時に対象リストも発表することを検討しているという。

 これと関連しクローリー次官補は前日の会見で、北朝鮮に追加制裁措置を取る予定だと明らかにしながら、すべての国に安保理決議1874など現在の制裁を履行する義務があるだけに、さまざまな方法で北朝鮮に圧力を加えることを期待すると述べている。

japanese@yna.co.kr