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Twitter Send 2010/05/31 13:10 KST
差し替え:「開城工業団地の発展努力継続」、北朝鮮が通達


【ソウル31日聯合ニュース】北朝鮮が開城工業団地の発展努力を継続すると韓国側に通達してきた。また、工業団地内の企業財産として登録された設備は、原則として持ち出しを認めないとした。

 統一部当局者は31日、北朝鮮・中央特区開発指導総局関係者が前日に開城工業地区管理委員会の韓国側関係者に対し、このように口頭で伝えてきたと明らかにした。

 北朝鮮側は、開城工業団地の設備と物資の搬出は、団地内の税務署を通した上で可能だとし▼企業財産に登録された設備の搬出の原則不許可▼労働賃金未払いなど企業の借金清算▼賃貸設備は賃貸関連の証明書類を確認後、搬出可能▼修理設備は故障の有無、修理期間、再搬入条件を確認後、搬出可能▼設備や原材料・副資材の搬出に伴う北朝鮮側従業員の休職不許可――の5項目の搬出条件を提示した。

 北朝鮮側は、韓国が開城工業団地内滞在者の縮小など制限措置を発表したことについて、同工業団地の閉鎖に向けた事前作業だと指摘。今後、開城工業団地が閉鎖されることがあれば、その責任は韓国側にあると述べた。

 韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件により、開城工業団地の閉鎖に対する懸念が高まっている。今回の北朝鮮側の通達は、同工業団地を閉鎖するよりも、関連設備の搬出を厳しく制限するうえで維持しようという考えを反映したものとみられる。北朝鮮人民軍総参謀部が27日に「重大通告文」を発表し、東海(日本名:日本海)と黄海の軍通信連絡所(京義線、東海線軍事チャンネル)の閉鎖、開城工業団地などへの陸路通行の全面遮断の検討に着手すると威嚇したのとは対照的だ。

 統一部当局者は、北朝鮮側は開城工業団地の設備・装備の搬出を厳しくするという方針のようだと話している。

japanese@yna.co.kr