【ソウル７日聯合ニュース】北朝鮮が、「工業の食糧」と主張してきた石炭の探査と供給、利用などを規定した「石炭法」（６章７６条）を制定した。

　こうした事実は、北朝鮮内閣・最高人民会議常任委員会の機関紙「民主朝鮮」が１月２０日から約１カ月間、５回にわたり掲載した「石炭法法規解説シリーズ」から明らかになった。同法は、北朝鮮当局が２００４年８月に発刊した「大衆用法典」と２００６年３月の増補版にも掲載されておらず、それ以後にも制定が公表されたことはない。

　核問題をめぐる国際社会の制裁で原油や他のエネルギー源の導入が難しくなっていることから、同法には埋蔵量が豊富な石炭資源を効率的に開発する狙いがあるとみられる。北朝鮮は、２００７年には年間で石炭２４００万トンを生産した。

　同法は特に、国が石炭供給への投資を拡大するだけでなく、「石炭の探査および炭鉱の開発、石炭の生産・利用の分野で他国や国際機関と交流・協助を発展させる」と明示、外資の誘致を示唆した。

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