【ワシントン６日聯合ニュース】クリントン米国務長官は５日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効４０周年を迎え発表した声明で、「不幸にも北朝鮮やイランなど一部の国が、国際社会と自国の義務に反抗を続けている」と指摘、米国はこれらの国の姿勢を改めさせるため、パートナー国と協力していると述べた。

　また、ＮＰＴ成功の中核はその法的で拘束力のある構造だったとしながら、オバマ大統領が昨年にチェコのプラハで表明したように、規則には拘束力が伴うべきで、違反には制裁が加えられるべきだと強調した。米国は全世界的な核の脅威を解消するための措置を取っているとし、ロシアと交渉中の核軍縮条約、来月に開かれる核安全保障サミットなどを紹介した。

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