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2009/12/16 12:26 KST
北朝鮮、不動産管理法など経済関連法を制定


【ソウル16日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は16日、北朝鮮最高人民会議常任委員会が不動産管理法、物資消費基準法、総合設備輸入法など経済関連の法律を制定したと報じた。先月30日に断行されたデノミネーション(通貨呼称単位の変更)に続く経済関連法の制定は、無秩序状態となった北朝鮮内の市場を正すための措置とみられる。

 同通信は不動産管理法について「不動産の登録と調査、利用、使用料の納付において提起される原則的な問題が規制されている」と明らかにしたが、具体的な内容は言及しなかった。北朝鮮は2006年から不動産価格を決め、使用料を徴収してきたが、同年に内閣と各市・郡に専門担当機関を設置し、土地や建物の面積はもちろん畑の広さや木の本数まで詳しく調べる不動産調査を行った。

 物資消費基準法に関連しては、「物資消費基準の制定と適用において守るべき法的要求が明らかにされている」とし、科学技術が発展し、生産と経営活動が高度に現代化されたことに合わせ、物資消費基準を下げる法的保証が設けられたと説明した。北朝鮮は物資不足で慢性的な供給難にあえいでおり、この法律は強力な需要管理により物価を抑制する意図があると分析される。

 また、総合設備輸入法については、工場、学校、病院、船、放送局などの機能遂行に向けた設備一式の輸入計画と契約、搬入、検収、組み立て、試運転で生じる秩序面での問題が規制されていると伝えた。北朝鮮の経済主体が海外から輸入する装備の数が増えているなか、同法は無分別な輸入の規制に焦点を合わせたとみられる。

japanese@yna.co.kr