【ソウル２４日聯合ニュース】北朝鮮内閣機関紙の民主朝鮮は２３日に個人名の論評で、韓国が開城工業地区を閉鎖するための名分をつくろうと、開城工業団地に関する北朝鮮の措置に対し言いがかりをつける「世論操作遊び」を毎日のように行っていると非難した。北朝鮮の朝鮮中央通信が２３日に伝えた。

　民主朝鮮は「李明博（イ・ミョンバク）らと保守勢力が、６・１５（南北共同宣言）の産物である北南（南北）協力事業を遮断し、唯一残っている開城工業地区まで完全に閉鎖してしまうならば、全民族のしゅん厳たる審判を免れることはできない」と主張した。同工業団地は北朝鮮の主権が行使される地域のため、北朝鮮が関連法規を一方的に改正し執行することができるとしながら、韓国に再交渉の機会を与えたにもかかわらず、実務接触に応じず反共キャンペーンを繰り広げることにきゅうきゅうとしていると批判した。そのため、北朝鮮としては「交渉を通じ話し合おうとしていた立場を再考慮」するしかなくなり、１５日に工業団地関連法規や契約などの無効化を宣言し新たな法規改正手順に入ると通告するに至ったと説明した。

　同機関紙は南北共同宣言と南北首脳宣言の意味を強調した上で、韓国政府がこれらを全面的に否定し極端な対北朝鮮政策を実施した結果、開城工業地区事業の基礎が完全に崩れたとの立場を繰り返した。

　一方、北朝鮮の週刊新聞・統一新報も、「開城工業地区の制度的特恵措置を全面再検討・再交渉するための実務接触が決裂の危機に直面したのは、南側保守当局の不誠実な態度のせい」だと主張した。