【ソウル１５日聯合ニュース】現代峨山の社員が開城工業団地に抑留されてから１５日で４７日目を迎えるが、北朝鮮は依然この問題を協議する意志さえ見せておらず、長期化が予想される。

　南北が開城工業団地既存合意の再交渉問題と団地懸案の協議に向けた実務会談の日程すら定められないのも、この社員の問題を議題に含めるかどうかで意見が分かれているためだ。当局者によると、韓国側は労働者の安全問題という面から社員抑留問題を団地運営の本質的問題とみて、必ず議題に含めるよう主張している一方、北朝鮮側は所管事項でないとして協議できないとの立場を取っているという。

　政府は１５日、北朝鮮側に来週初めの会談開催を提案した。北朝鮮が抑留問題を扱うことに同意しないとしても、ひとまず会談で韓国側の立場を改めて明示する方針とされる。ただ、開城実務会談に出席する北朝鮮側代表団とこの社員を尋問している北朝鮮側の機関が異なるものと予想され、どれだけ効果を上げられるかは不透明だ。

　一方で、社員抑留問題は北朝鮮が要求した土地賃貸料の早期支払や労働者賃金の引き上げ問題などと関わらざるを得ないため、北朝鮮としても目を背けてばかりはいられないとの見方もある。政府当局者は、社員抑留問題が解決されなければ入居企業もいつ同様の事件に巻き込まれるか分からないため、賃金引き上げなどに容易に応じるかどうかは疑問だと話す。

　また、社員抑留問題の行方は取材中に北朝鮮に抑留された米国籍の女性記者２人のケースと比較しても関心を集めている。米ケーブルテレビ「カレントテレビ」に所属する韓国系のユナ・リー記者と中国系のローラ・リン記者は、現代峨山社員より１３日前の３月１７日、中朝国境地帯の豆満江近くで脱北者問題を取材していたところ、国境を超えてしまい北朝鮮の軍人につかまった。

　北朝鮮は抑留から約１カ月後の４月２４日に記者の起訴方針を明らかにし、６月４日に裁判を行うと公開した。裁判後に保釈か追放処分を通じて解放される可能性もあり、裁判は事態解決の最後のカギになりそうだ。

　これに対し、現代峨山社員の抑留問題は展開からして遅い。北朝鮮の朝鮮中央特区開発指導総局報道官は１日、「該当機関では現在調査を深めつつある」として調査の長期化を予告しただけで、裁判はもちろん起訴方針にも言及していない。

　特に、北朝鮮が社員を抑留した際、「体制を中傷しながら共和国の自主権を侵害した」と言及し、これを「厳重な行為」と規定した点も注目される。「開城工業地区と金剛山観光地区の出入および滞留に関する合意書」には、「南と北が合意する厳重な違反行為に対しては、双方が別途で合意し処理する」と規定されている。すなわち、この社員が「厳重な行為」を行ったと北朝鮮が主張したことは、韓国との合意を必要とする追放以上の措置を念頭に置いたものと見る余地があり、そうなれば南北政府間の協議も必要となり、米国の女性記者と違い早期解決は期待し難いことになる。