【ソウル４日聯合ニュース】北朝鮮の対韓国非難が機関別に行われるケースが頻繁になり、関心が集まっている。これまで北朝鮮はメディアの社説や論評などを通じ韓国に対する非難を続けてきたが、先月中旬からは各機関別に報道官談話や白書などを競うように発表し、対韓国攻勢をかけている。

　対韓国機関の祖国平和統一委員会は先月１７日に書記局報道を通じ、韓米連合軍指令部のシャープ司令官が韓国軍戦闘機に、李成出（イ・ソンチュル）副司令官が米軍戦闘機に搭乗し編隊飛行を行ったことについて「韓米同盟は侵略同盟」と非難するなど、既存の主張を繰り返した。同委員会傘下の祖国統一研究院は先月３０日、「南朝鮮の悲惨な経済実態は反民族的、反人民的悪政の必然的産物」と題した白書で、「南韓（韓国）の経済事情悪化には、南韓政府が反共和国対決政策で朝鮮半島情勢を極度に悪化させたことにも主な原因がある」との主張を展開した。

　続けて、南北共同宣言実践北朝鮮側委員会は今月１日、報道官談話を発表し「李明博（イ・ミョンバク）政府が南韓の統一運動団体らを弾圧している」とし、罪悪を必ず計算すると脅かした。また、朝鮮記者連盟中央委員会の報道官は２日、放送通信委員会が南北放送交流推進委員会の発足を決めたことに対し「北南言論間の真の協力と交流を目指す内外世論と民心に対する愚弄（ぐろう）であり欺まん」と非難した。このほか朝鮮民主法律家協会は３日の報道官談話を通じ、韓国の裁判所が南北共同宣言実践連帯を利敵団体とみなし中核幹部らに実刑を宣告したことについて、「北南宣言やわが民族同士の理念に対する公然たる否定」と主張した。

　統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官は４日の会見で、「北朝鮮は過去には主に放送や論評、新聞社説などを通じ対韓国非難を行っていたが、最近は対韓国機関別の立場表明がかなり多い」と述べた。

　北朝鮮機関の韓国に対する直接非難が増加傾向を示している背景に関し、キャンドル集会１周年を迎えた韓国社会内部の反政府闘争を高める目的で、機関別の「忠誠競争」が激しく展開されているためとの解釈も出ている。

　昨年、北朝鮮メディアを通じ集中的に提起された南北共同宣言と首脳宣言履行の要求が、最近は目立って減少しているのも特徴だ。これについて専門家らは、韓国政府が両宣言を尊重し履行を協議する方向に立場をまとめたとの分析や、北朝鮮の南北関係正常化に向けた意志がかなり薄らいだためなどの見解を示している。