【ソウル１５日聯合ニュース】統一部傘下の統一教育院は先月末に刊行した問答形式の統一・南北関係解説書で、「北朝鮮の崩壊可能性はあるか」という章で「金正日（キム・ジョンイル）総書記が国政を掌握しているとみられる。統制体制も維持されており、北朝鮮が突然崩壊に直面する可能性は希薄だ」と診断した。

　また、北朝鮮は外部からの情報流入の遮断、体制への忠誠を誘導する思想教育の強化、社会的逸脱現象を物理的に抑制できる強力な社会統制機関の存在、最悪の経済難からの脱出などで、体制内部の安定性をある程度維持しているものとみられると分析した。経済難が長期化し、部分的に社会秩序が緩み住民の不満などが内在するとしながらも、「こうした兆しが北朝鮮を崩壊に至らしめる普遍化した現象と見るには無理があるという判断が支配的」と述べた。

　解説書は北朝鮮の大量破壊兵器開発現況に関する章では、北朝鮮は１９６１年の金日成（キム・イルソン）主席の「化学化宣言」を受け化学兵器開発を始め、１９８０年代から毒ガスと細菌兵器を生産してきたものと推定されると記している。