【ソウル１８日聯合】政府は開城工業団地の活性化や内外団体の北朝鮮向け人道的事業支援、金剛山の離散家族面会所管理などに、南北協力基金から１０４億７０００万ウォン（約６億９８２４万円）余りを支出することを決めた。統一部は１８日、先の南北交流協力推進協議会の書面会議で南北協力基金使用案５件を議決したと明らかにした。７月１１日に金剛山で韓国人観光客射殺事件が起こって以来、政府が同会議で新規の基金支出を議決するのは初めてとなる。

　政府はまず、北朝鮮農村地域の住居環境改善に向けた農村モデル村造成事業、保健医療分野の支援に向けた総合検診センター建設事業など、民間団体が合同で進める人道的な北朝鮮支援事業に１８億ウォン相当を支援することにした。

　また、開城工業団地内の託児所と焼却場を年内に着工するとの計画の下、託児所建設費用９億ウォンを支援する。基金使用を議決済みの焼却場建設については、計画の変更に伴い６３億ウォンを増額する。

　このほか、国際ワクチン研究所の北朝鮮ワクチン支援事業（伝染病診断実験室支援・医療スタッフ教育など）に約７億１００万ウォン、金剛山離散家族面会所の冬季の維持・管理に７億７３００万ウォンをそれぞれ支出する。