【ワシントン１０日聯合】米国務省のアルビズ副次官補（東アジア・太平洋担当）は１０日、北朝鮮外務省のテロ反対声明を「肯定的な措置」とし、歓迎の意を示した。韓米問題研究所（ＩＣＡＳ）主催の討論会に出席したアルビズ副次官補は、「声明は声明にすぎずそれ以上でも以下でもないが、ひとつの国が声明を通じ政策を明らかにしたもので、重要だ」と評価した。ただ、テロ反対声明はテロ支援国指定の解除に必要な条件の１つにすぎず、十分ではないと指摘し、米国は北朝鮮の政策と行動を一致させていくと述べた。

　また、昨年１０月３日に合意した６カ国協議共同文書の内容に触れ、北朝鮮が正確かつ完全な核開発計画の申告を行い寧辺核施設を無能力化すれば、米国はその見返りとして、北朝鮮のテロ支援国指定を解除する手順を開始すると強調した。

　一方、国務省のマコーマック報道官も同日、北朝鮮のテロ反対声明に対し「われわれだけでなく、６カ国協議の他当事国も歓迎する」と述べた。テロ支援国指定解除に関しては、特定国が該当するかどうか検討する手順があるとし、このテロ反対声明はその一環だと説明した。