【ソウル５日聯合】北朝鮮の食糧難は７月初旬まで続き、８月中旬から秋の収穫期までが最も深刻な状況になるとの診断が出された。韓国農村経済研究院のクォン・テジン専任研究委員が５日、同院主催の北朝鮮食糧状況評価セミナーで明らかにした。

　クォン委員は、６月末から７月初めにかけて二毛作の作物が収穫されれば１カ月から１カ月半ほどは耐える余力となり、８月中旬までは一時的に食糧事情が緩和されるが、その後秋の収穫期までは外部支援に依存しなければならないと分析した。

　５月末現在の北朝鮮の穀物保有量は５５万トンとプラスアルファで、需給のバランスを取るため追加で確保すべき穀物は１０５万トン水準だと指摘する。外部からの支援は楽観的には７０万〜１２０万トンが見込めるが、悲観的に見れば１２万〜２８万トンにとどまり、この場合は深刻な状況が生じかねないと見通した。その上で、政府の戦略的支援が必要だとし、貧困層をターゲットにした解消策を立てるほか、市場機能の限界を考慮し、農民に対する食糧支援対策も必要だと強調した。

　一方、韓国開発研究院（ＫＤＩ）のイ・ソク博士は、今年は食糧が昨年に比べ大きく減少し飢饉（ききん）が発生するという主張は、新たな立証がないうちは現実的ではないと、相反する分析を示している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など外部の推定統計と北朝鮮の統計では大きな開きがあり、現状把握に北朝鮮の統計を使用するのは危険だとの主張だ。北朝鮮当局が南北関係の膠着（こうちゃく）などで穀物在庫量が不足するかもしれないという危機感から、より多くの国際援助を得るために国内生産量を縮小報告している可能性もあると指摘している。