【ワシントン１４日聯合】米議会調査局（ＣＲＳ）が、来年１月に発足する米国次期政府が直面する国家的危機の１つに北朝鮮問題を挙げた。

　ＣＲＳはこのほど、大統領職移譲に伴う国家安保関連懸念事項に関する報告書をまとめた。次期政府が直面する可能性のある国家安保関連問題が、現在進行中の米国軍軍事活動、懸念対象の国家・地域で提起された危機、現行イシュー関連危機の３つに区分されている。

　軍事活動に関しては、イラクとアフガニスタンだけでなく、テロとの戦争や拡散阻止に関する軍事的支援と訓練活動などが次期政府の業務遂行にとって挑戦の対象となる可能性があると指摘している。また、次期政府に危機をもたらす可能性のある国・地域として、北朝鮮をはじめイラン、ロシア、中国、セルビア、ベネズエラ、キューバ、中東が挙げられた。

　北朝鮮を含めた理由について具体的な説明はないが、北朝鮮の核兵器開発推進と核技術の移転、ミサイル開発および輸出との関連があるものと思われる。