【ソウル１０日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１０日、個人筆名の論評を通じ、李明博（イ・ミョンバク）政権が対北朝鮮政策構想「非核・開放３０００」を掲げ、北朝鮮の国民所得を３０００ドルに引き上げると主張しているのは「自主的な尊厳を傷つける甘言だ」と指摘し、南北関係の発展を阻み平和繁栄に向けた協力事業にかんぬきを渡す行為だと非難した。

　同紙は、国民所得３０００ドルとは詐欺師による反共和国（北朝鮮）謀略の産物だと述べ、「李明博（イ・ミョンバク）とその仲間がそのような不純な広告を掲げ騒いでいるのは、われわれに対する耐えがたき挑発であり冒涜（ぼうとく）だ」と主張した。また、「李明博の仲間は空の財布を手に、北南関係問題で取引しようとしている」とし、このような反民族的売国行為は、南北関係の破局に向かい、自主統一と平和反映の前途に厳重な障害を造成することは明らかだと強調している。その上で、反逆者らが隷属経済をごまかし、安物の甘言で自主的尊厳を損ねることはいささかも許すことはできないと主張した。

　さらに、このようなものでわれわれを愚弄（ぐろう）・冒涜することで外勢にへつらい、統一時代の前進を阻み、南北対決時代を全面復旧しようという犯罪的な悪計をあらわにしたと主張し、反統一的な「国民所得３０００」をうんぬんし続け、同族を愚弄し対決を試みるならば、自身の破滅を早める結果以外にもたらすものはないと述べている。

　同紙はまた、韓国経済を「米国の植民地隷属経済」だと中傷し、北朝鮮にとっては、米国と追従勢力のしつこい制裁と圧力にも屈しない、自分たちなりの自律した民族経済があると主張した。