【ソウル１日聯合】北朝鮮朝鮮労働党機関紙の労働新聞、軍報の朝鮮人民軍、金日成社会主義青年同盟機関紙の青年前衛の３紙が１日、新年を迎え共同社説を発表した。

　「共和国創建６０周年を迎える今年を祖国創始に刻まれる歴史的転換の年として輝かせよう」と題された社説は、南北経済協力を共利共栄、有無相通の原則で多方面で推進していくことを奨励すべきだと強調している。北と南の政党、団体と各界各層は主義主張と党利党略を離れ民族大義の前に固く団結し、民族統一という願いの実現にすべてを服従させていかなければならないと主張したほか、統一に向かう時代的流れに背を向け、民族の和解と団結を妨害する親米事大と米国配属行為を許してはならないとしている。

　こうした内容は、先の韓国大統領選挙でハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏が次期大統領に当選したことに対し、間接的にではあるが初の反応と受け取れる。韓国の新政府でも南北協力関係を続けるべきとの立場を示したものだ。

　また社説は、昨年の南北首脳会談での合意について「南北関係発展と平和繁栄に向けた１０・４宣言は、民族の自主発展と統一を推し進める鼓舞的なものであり、南北共同宣言具現に向けた実践的な綱領」と評価し、南北関係を名実ともに民族同士の関係に転換させ平和繁栄の新たな歴史を創造していくべきだと、南北合意の徹底した履行を強調した。さらに「平和」を強調し、米国の対朝鮮敵対視政策の終結、休戦協定の平和協定への転換、韓国の合同軍事演習、武力増強策動の阻止と米軍基地撤廃などを主張し、その上で、同族を「主敵」とみなす対決観念を捨て軍事的緊張を緩和し、紛争の要素は除去すべきだと述べている。

　国内に向けては、経済建設を「強盛大国」建設の最優先課題として示した。経済強国建設の基本方向は人民経済の主体性を強化し、最新科学技術に基づく近代化を積極的に実現することで、自立した民族経済の優越性と生活力を発揚させることだと強調した。国防に関しては、強力な国防力は武強反映の根本担保だとする原則的な立場を再確認した上で、人民軍が経済強国建設の重要前線で軍の戦闘的気概を高く轟かすべきと述べるなど、経済建設における軍人力の役割を指摘した。

　対外政策については、対米関係に関する具体的な言及はなかったものの、「われわれ共和国は自主、平和、親善の旗を高く掲げ、朝鮮半島の安定と世界の平和に向け、積極闘争する」と述べ、すべての友好国と親善協調関係をさらに強化発展させていくという原則的立場を示した。

労働新聞の紙面（朝鮮中央テレビ）＝１日、ソウル（聯合）