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2007/12/13 09:39 KST
北朝鮮がテロ組織に武器支援、米議会調査局が指摘


【ワシントン12日聯合】米国務省は北朝鮮が1987年以降はテロ活動を支援しなかったと主張するが、北朝鮮がレバノンやスリランカのテロ組織の活動を支援してきたというメディア報道がフランスや韓国、日本であったと、米議会調査局(CRS)が指摘した。

 CRSのニクシー研究員らは、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除関連報告書を12日に発表し、うかつにテロ支援国指定から北朝鮮を解除してはならないと主張した。報告書によると、昨年9月にフランスの政治、経済情報専門インターネット媒体は、北朝鮮がイランの橋渡しで1980年代から、米国がテロ組織とみなすレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対し武器を供給、混乱を提供してきたと報道したという。また、スリランカのタミル人武装勢力、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)への武器密輸出を図ったという報道があったことも言及した。

 報告書は米政権が今後取れる方策として、▼北朝鮮をテロ支援国から「不完全協力国」に危険等級を下げる▼テロ支援国指定と不完全協力国指定から完全に外す▼テロ支援国としての指定はそのままで、北朝鮮に対する政策を緩和する▼北朝鮮のテロ支援国指定をそのままにしておく――の4つを提示した。しかし、ブッシュ政権がテロ支援国指定の解除問題を日本人拉致問題や、ヒズボラ、LTTEに対する北朝鮮の支援問題と結びつけない場合、テロ支援国指定の純粋性が失われ、日米関係を損なう可能性もあるとし、国際テロ組織に対する北朝鮮の支援増加に対応できる能力を制限することになるだろうと警告した。報告書はさらに、議会がブッシュ大統領による北朝鮮のテロ支援国指定解除を妨げるには、決議案ではなく法案を制定し成立させなければならないと提案している。