【ソウル２８日聯合】北朝鮮が年初から、外交関係の樹立に力を入れている。今月２６日までに５カ国との大使級外交関係を新たに樹立し、断交していた２カ国との国交を正常化するなど、かなり積極的な外交活動を展開している。

　ミャンマーとは、国名をビルマとしていた１９８３年当時、現地訪問中の全斗煥（チョン・ドゥファン）韓国大統領を暗殺しようと北朝鮮工作員が爆弾テロを起こしたのを機に国交が断絶していたが、４月に外交関係を再開した。ニカラグアとは、１９９０年の政権交代を機に断交したが、今年１７年ぶりに国交を回復した。このほか、モンテネグロ、アラブ首長国連邦、スワジランド、ドミニカ共和国、グアテマラと相次ぎ国交を樹立しており、現在、国連加盟１９２カ国のうち１６０カ国と国交を結んでいる。

　こうした北朝鮮の外交関係強化は、北朝鮮を圧迫していた核問題が肯定的な方向に進展し、対米関係や南北関係が改善されている状況と関係があるものと分析される。これは２０００年以降の北朝鮮の外交の動きにも顕著に現れている。

　北朝鮮は初の南北首脳会談が実現した２０００年、先進７カ国（Ｇ７）のなかでは初めてイタリアと国交を結んだのをはじめ、豪州、フィリピン、英国とも国交を樹立した。２００１年にはオランダ、ベルギー、カナダ、スペイン、ドイツ、ブラジル、クウェート、トルコなど１３カ国、欧州連合（ＥＵ）とそれぞれ国交を結んでいる。しかし、第２次核危機が発生した２００２年から２００４年までに国交を樹立したのは東ティモール、アイルランド、サンマリノの３カ国にとどまっており、核危機が高まった２００５年と昨年には、新たに国交を結んだ国はなかった。

　東国大学のキム・ヨンヒョン教授は、北朝鮮の外交にはかなりの部分で米国の影響を受けざるを得ない状況だと話す。また、北朝鮮の対外関係活性化は、２０００年以降の状況変化の中、国際社会に対する段階的な開放の試みの一環であると同時に、経済協力と交流を通じた実利外交追求の動きだと分析している。