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      韓国経済 内需増加の鈍化が景気改善を制約=政府系機関

      2018/08/07 15:02

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      【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)は7日発表した「経済動向8月号」で、最近の韓国経済について、内需増加の勢いが弱まり、全般的な景気改善の流れを制約しているとの判断を示した。半導体を中心に輸出は比較的良好な伸びを維持しているものの、投資が振るわず、消費の改善傾向も鈍っているとした。

      韓国経済は内需増加の勢いが弱まり、全般的な景気改善の流れが制約されていると判断された(コラージュ)=(聯合ニュース)
      韓国経済は内需増加の勢いが弱まり、全般的な景気改善の流れが制約されていると判断された(コラージュ)=(聯合ニュース)

       6月の小売販売額指数は耐久財を中心に前年同月比4.0%増加。増加幅は前月(4.5%)をやや下回った。また、経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数は7月に101.0と、基準値(100)は上回ったものの前月(105.5)より大幅下落した。KDIはこれらを根拠に、内需増加の勢いが弱まっていると判断した。

       6月の全産業生産は前年同月比で横ばいと、1.6%増だった前月に比べ振るわなかった。

       7月の輸出は半導体などを中心に前年同月比6.2%増加。前月の0.2%減から再び増加に転じた。ただ、米中貿易摩擦などが下押しリスクになっているとKDIは警告している。7月の輸入は一次産品や消費財を中心に同16.2%増と、前月(10.8%)を上回る増加率となった。

       6月の設備投資指数は機械類が大幅に落ち込み前年同月比13.8%減少した。投資の先行指標が悪化しており、投資の不振は当面続くとKDIは見込んでいる。

      tnak51@yna.co.kr