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      韓国大統領府 検察・警察・情報機関の改革案発表

      2018/01/14 15:27

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      【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は14日、検察、警察、情報機関の国家情報院(国情院)の改革に向け「権力機関改革案」を発表した。

      改革案について説明する青瓦台のチョ国(チョ・グク)民政首席秘書官=14日、ソウル(聯合ニュース)
      改革案について説明する青瓦台のチョ国(チョ・グク)民政首席秘書官=14日、ソウル(聯合ニュース)

       改革案は既存の権力機関の権限を分散し、相互けん制システムの定着に重点を置いたというのが大方の見方だ。

       青瓦台は改革の基本方針として、▼過去の弊害の徹底的な断絶・清算▼朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免に追い込み、文在寅(ムン・ジェイン)政権を誕生させた「ろうそく革命」の精神に基づく国民のための権力機関への転換▼相互けん制と均衡による権力乱用の統制――を提示した。

       警察の改革は、警察と検察の捜査権の調整を行い、国情院から警察に対共産主義捜査権を移管した後に「安保捜査処」を新設し、捜査の専門性と責任感を高める方向で進める。

       地方自治体に警察権を与え、警察の維持・運営の責任を持たせる自治警察制の導入、捜査警察と行政警察の分離など、警察の権限の分離・分散とともに、けん制・統制システムを通じて警察の肥大化への懸念を払拭(ふっしょく)し、捜査の客観性確保、警察の透明性と信頼性の強化に焦点を合わせた。

       青瓦台は「警察の人員は全国に10万人以上で、捜査権はもちろん情報・警備・警護など広範囲な治安権限を持ち、対共産主義捜査権まで移管される予定だ。巨大な組織と機能が国民の人権を侵害せずに効率的に動くよう改革することが非常に重要だ」と説明した。

       青瓦台は検察については、起訴権の独占、直接捜査の権限、警察捜査指揮権、刑執行権など膨大な権限を持つが、これら権限に対するきちんとした統制が行われなかった結果、政治権力の利害や検察の既得権維持のために検察権が悪用されてきたと指摘した。

       その上で、検察と警察の捜査権の調整、直接捜査の縮小、法務部の脱検察化など、検察の権限を分散させる方向で改革を行う方針を示した。

        法務部が昨年新設案を発表した高官の不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)が検事を捜査でき、公捜処が新設されるまでは警察が検事を捜査できるよう保障する。

       国情院については、国内政治・対共産主義捜査から手を引き、国民と国家のための最高水準の情報機関として生まれ変わるよう改革を進める。

       このほか、青瓦台は権力機関改革案を推進すると同時に、各機関の過去の弊害清算も進める計画も明らかにした。

      hjc@yna.co.kr