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      韓国 きょうのニュース(12月28日)

      2017/12/28 18:00

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      ◇開城工業団地の操業中断 「朴槿恵前大統領が一方的に指示」

       韓国統一部の政策革新委員会は28日、保守政権下の対北朝鮮政策を点検した結果をまとめた「政策革新意見書」を発表し、朴槿恵(パク・クネ)前政権が2016年2月に決定した北朝鮮との経済協力事業・開城工業団地の操業中断について、政府内の正式な意思決定プロセスを経ず当時の朴槿恵大統領が一方的に口頭で指示したものだったと指摘した。

      開城工業団地(資料写真)=(聯合ニュース)
      開城工業団地(資料写真)=(聯合ニュース)

      ◇文大統領「韓日合意で慰安婦問題解決できない」

       文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について「政府間の公の約束という負担があっても、私は大統領として国民と共に、この合意で慰安婦問題が解決されないという点を今一度明確にする」と述べた。合意を検証してきた外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)による前日の検証結果発表後初めての立場表明を、青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が会見で伝えた。合意で慰安婦問題は解決されないと明言したことで、合意の再交渉または破棄の可能性を示唆したといえそうだ。

      ◇仮想通貨への投機「放置できず」 取引所閉鎖も視野に検討

       韓国政府は28日、ビットコインなどの仮想通貨に対する投機をなくすための特別対策を追加で発表し、取引所の閉鎖に向けた特別法の制定も検討する方針を明らかにした。政府はこの日、仮想通貨に関する関係官庁の次官会議を開いた。洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は結果を伝える会見で「仮想通貨は法定通貨ではなく、大幅な価格変動、投資詐欺、取引所を狙ったハッキングの危険性を繰り返し警告したにもかかわらず、相当数の仮想通貨の国内相場が海外より大幅に高く、やみくもな投機が過熱しており、これ以上放置できない」と規制強化の理由を説明した。

      ◇外国人向けソウル観光パス 1年5カ月で販売2万枚突破

       ソウル市は28日、外国人向け観光パス「ディスカバーソウルパス」が発売から1年5カ月で販売2万枚を突破したと発表した。このパスはソウル市内の観光スポット21カ所に無料で入場でき、13の公演や免税店で割引が受けられる。2016年7月末に発売された。最初の観光スポットに入場した時点から24時間使用できるパスは3万9900ウォン(約4200円)、48時間のパスは5万5000ウォン。プリペイド式交通カードの機能も付いており、観光施設入場の有効期間が切れても使用できる。

      ◇市販の生理用ナプキンは「安全」 保健当局

       韓国メーカーの生理用ナプキンから有害物質が検出された問題で、韓国食品医薬品安全処は28日、第2次調査の結果を発表し、国内で販売されているナプキンから検出された揮発性有機化合物(VOC)の量が人体に無害な水準だと説明した。調査は2014年以降に韓国で生産されたか海外から輸入された生理用ナプキン666製品を対象に行われた。食品医薬品安全処は9月、ナプキンに含まれている可能性がある84種のVOCのうち生殖毒性や発がん性が指摘されるエチルベンゼン、スチレンなど10種の検出試験を実施した第1次調査の結果について「有害性が確認された製品はなかった」と明らかにしていた。第2次調査では残り74種の検出量を調べたが、24種は検出されなかった。検出された50種は微量で、人体に有害な影響を及ぼす量ではなかった。

      ◇韓米FTA改定交渉 来月5日に正式開始

       韓米自由貿易協定(FTA)改定に向けた交渉が来年1月5日に米ワシントンで正式に開始される。交渉では米国側が自国に有利な方向への改定を求めてくると予想され、韓米双方の利害が激しく対立する展開は避けられないとみられる。