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      韓米FTAは改定交渉へ 通商トップが事実上合意

      2017/10/05 11:21

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      【ワシントン聯合ニュース】韓国と米国の通商トップである金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)とライトハイザー通商代表部(USTR)代表が4日(米東部時間)に米ワシントンで協議し、韓米自由貿易協定(FTA)改定に向けた交渉に着手することで事実上合意した。トランプ米政権は韓米FTA破棄もちらつかせながら、自国に有利な方向への全面的な改定を要求してきた。それぞれの国内手続きが速やかに進めば、改定交渉は来年初めにも始まる見通しだ。自動車や鉄鋼、農業など韓国の産業界への影響が注目される。

      ワシントンで4日(米東部時間)に開催された韓米FTAに関する2回目の共同委員会(産業通商資源部提供)=(聯合ニュース)
      ワシントンで4日(米東部時間)に開催された韓米FTAに関する2回目の共同委員会(産業通商資源部提供)=(聯合ニュース)

       韓米FTAに関する共同委員会は8月22日に続きこの日が2回目。終了後、韓国産業通商資源部は「米国側は韓米FTAに関連した各種の履行事項と協定文の一部改定を取り上げ、われわれも相応する関心事項を挙げながら韓米FTAの今後の発展策を話し合った」とし、「議論の結果、双方は韓米FTAの互恵性の強化に向けたFTA改定の必要性について認識が一致した」と発表した。国内法に定める手順に従い、経済的な妥当性の評価、公聴会、国会への報告など、改定交渉の開始に必要な手続きを着実に進めていくと説明した。

       米国の場合、大統領に通商交渉のための権限を付与する貿易促進権限(TPA)法により、政府はFTA改定交渉の開始90日前に議会に通知しなければならない。

       通商圧力を強める米国に対し、韓国は互恵的な意義を強調しながら韓米FTAの経済的効果をまず分析すべきと主張してきた。

       産業通商資源部はこの日、「両国の関心事項をバランス良く議論した。われわれは韓米FTAの互恵性、同FTAと米国の貿易赤字との関係などを中心としたFTA効果分析の内容を米国と共有した」と説明した。この分析内容とは、韓米FTAが韓米貿易と投資の拡大、シェア拡大など両国に互恵的に作用しており、米国の対韓輸入より韓国の対米輸入と関税撤廃の効果のほうが相関関係が大きいことを示したものだという。

       韓米FTAは2012年に発効した。韓国は米国にとって6番目の貿易相手国で、両国間の貿易額は1122億ドル(約12兆6000億円)に上る。しかし、トランプ氏は昨年の大統領選期間中から同FTAを「災難」「ひどい協定」などと批判。今年6月30日には一方的な再交渉宣言といえる発言とともに、破棄の可能性にも言及した。

       ただ、北朝鮮の核の脅威が高まり朝鮮半島の安全保障状況が深刻化する中、韓米の協力の重要性は増しており、米国がどこまでも強硬な姿勢を貫くのは難しいとの見方もある。

      mgk1202@yna.co.kr