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      首脳宣言から10年 冷え込み続く南北関係

      2017/10/03 10:27

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      【ソウル聯合ニュース】2007年10月に韓国の進歩(革新)系の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(いずれも当時)が3日間の首脳会談を行い、南北首脳宣言を発表してから4日で丸10年になる。

      盧武鉉氏(左手前)と金正日氏(右)による2007年の会談の様子(資料写真)=(聯合ニュース)
      盧武鉉氏(左手前)と金正日氏(右)による2007年の会談の様子(資料写真)=(聯合ニュース)

       この宣言は休戦体制の終息と平和体制の構築、黄海平和協力特別地帯の設置、南北協力事業・開城工業団地の第1段階の建設完工、白頭山観光の実施、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の常時面会、各分野での対話や接触など、南北関係の発展に向けたさまざまな合意を盛り込んでいる。

       だが、韓国で08年初めに保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権が発足すると、宣言は急速に推進力を失った。また、11年末に金総書記が死去し金正恩(キム・ジョンウン)体制が発足して以降、北朝鮮は核開発を加速させ、今では宣言は死文化したも同然となっている。

       韓国が李明博政権、朴槿恵(パク・クネ)政権と約9年続いた保守政権で圧力主体の対北朝鮮政策を取り、北朝鮮も挑発を繰り返したことで、南北関係は悪化の一途をたどった。米国のオバマ政権も北朝鮮核問題に対し「戦略的忍耐」を掲げ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止められなかった。

       北朝鮮が核実験を強行し、中・長距離の弾道ミサイルを発射するたびに国連安全保障理事会は決議を採択して制裁を強め、国際社会の制裁は南北関係の改善に向けた韓国政府の動きを制限するものとなった。

       朝鮮半島情勢を巡り緊張が高まる中、開城工業団地は韓国の独自制裁により操業を停止し、再稼働の見通しは立っていない。南北間の交流は皆無の状況だ。

       現在は南北軍事境界線上にある板門店の直通電話、黄海地区の軍通信線など最低限の南北の連絡ルートまでも完全に途絶えている。韓国側の海上で救助した北朝鮮の船員や船舶を返すための連絡を板門店でマイクを使って口頭で伝えている現実は、行き詰まった南北関係を端的に表している。

       韓国・仁済大の金錬鉄(キム・ヨンチョル)教授(統一学)は「北の核問題を解決するためにも、朝鮮半島に平和を築こうという南北首脳宣言の復元に向けて努力するときだ」と助言している。

      tnak51@yna.co.kr