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      市場経済の拡大 北朝鮮変化させる有力な方法=文大統領

      2017/08/23 11:59

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      【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日に米上下院議員らと会談した際、「北の市場経済を拡大させて住民の意識を変えることも、北を変化させる非常に有力な方法」と述べた。

      米上下院の議員らと会談する文大統領(中央)=21日、ソウル(聯合ニュース)
      米上下院の議員らと会談する文大統領(中央)=21日、ソウル(聯合ニュース)

       また、「過去、(南北経済協力事業の)開城工業団地や金剛山観光が北で資本主義経済を広げる役割を果たした」と述べたほか、「人権(問題改善)促進のための努力も韓国と国際社会が共に進めなければならない」との認識を示したという。

       文大統領の北朝鮮の変化に向けた市場経済拡大に関する今回の発言は、7月にドイツで打ち出した「新ベルリン宣言」と8月15日の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に行った演説で相次いで言及した構想「朝鮮半島新経済地図」の延長線上にあるとみられる。

       文大統領は新ベルリン宣言で、「南北が共に繁栄する経済協力は朝鮮半島平和定着の重要な土台」とし、▼南北経済ベルトによる経済共同体構築▼南北連結鉄道▼南北とロシアをつなぐガスパイプライン建設――などの北東アジア協力事業を取り上げた。

       光復節の演説でも「南北の経済協力と北東アジア経済協力は南北双方に繁栄をもたらし、軍事的対立を緩和させる」として、「経済協力の過程で北は核兵器を持たなくても安保が保障されることに気付くだろう」と強調していた。

       ただ、開城工業団地と金剛山観光の再開を巡っては、6月29日(現地時間)に米ワシントンで米上下院の指導部と相次いで会談した際、「開城団地と金剛山観光は市場経済と韓国の体制が優越だという教育効果があったが、今は簡単に事業を再開できない」として、「少なくとも核放棄に向けた真摯(しんし)な対話局面に入ってから議論でき、国際的な連携の中で米国との緊密な協議が必要な問題」と述べている。

      kimchiboxs@yna.co.kr