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国家人権委の地位強化指示 特別報告復活へ=文大統領

2017/05/25 14:01

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、国家人権委員会の地位強化のため、大統領への特別報告を復活させ、政府機関には人権委の勧告を受け入れるよう指示した。青瓦台(大統領府)のチョ国(チョ・グク)民政首席秘書官が発表した。

青瓦台で記者会見を行うチョ秘書官=25日、ソウル(聯合ニュース)
青瓦台で記者会見を行うチョ秘書官=25日、ソウル(聯合ニュース)

 国家人権委は人権侵害からの救済を目的とし、政府から独立した機関として2001年に設立された。国家人権委員会法には、必要な場合、大統領に特別報告が可能と定められている。

 チョ秘書官は「人権委の大統領特別報告は李明博(イ・ミョンバク)政権時代に形式化し、朴槿恵(パク・クネ)政権時代は1回も行われなかった」として、「文大統領は定期的に人権委の特別報告を受け、人権委が人権擁護のけん引役になることを期待している」と述べた。

 また、文大統領は国家人権委から改善の勧告を受けた政府機関は勧告を受け入れるよう指示。政府機関トップの評価項目に国家人権委勧告の受け入れ指数を導入することを検討するよう指示した。

 一方、チョ秘書官は「人権侵害事件の統計をみると、警察、拘禁施設が絶対多数を占めている」と指摘。「特に、警察は(検察の捜査権を警察に移し、検察は起訴権と補充的な2次捜査権だけを持つようにする)捜査権調整を強く求めている」として、「捜査権調整の必須前提として、人権重視の警察をどう実現するかについて警察自らが具体的で実行可能な方策を講じることを求める」と述べた。

 また、「警察の捜査権調整は文大統領の公約」として、「さまざまな前提の一つが人権侵害的な要素を防ぐための内部装置づくり」と強調した。

 国家人権委の勧告に拘束力がないとの指摘については、「人権委の勧告に拘束力を持たせることは国会の役割」として、「勧告的な効力しかない状態で事実上の権威を持たせるためには各国家機関が人権委を尊重しなければならない」と説明。「その象徴的な意味として、人権委員長の特別報告が定期的に行われなければならない」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr