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脱北者対象に北朝鮮の人権実態を聞き取り 韓国が本格着手へ

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が所管する北朝鮮人権記録センターは5日、北朝鮮の人権実態を調べるため、北朝鮮脱出住民(脱北者)を対象にした聞き取り調査を9日から始めると発表した。

 北朝鮮人権記録センターは北朝鮮人権法に基づき昨年9月に設置された。北朝鮮の人権侵害に関する調査や記録を担当する。

 今回の実態調査は、北朝鮮の人権状況改善に向けた基盤作りを目的とする。

 調査は、脱北者の定着を支援する統一部傘下施設「ハナ院」の入所者全員を対象に、1対1の面接方式で実施される。

 調査内容は▼脱北者の人権意識▼市民・政治的権利▼社会的弱者の人権の実態――などに大きく分けられ、全部で140項目を超える。

 同センターは調査結果に基づき、報告書を定期的に発刊し、北朝鮮の人権状況の実態を明らかにする。

 韓国入りした脱北者は12週間にわたり、女性は京畿道・安城のハナ院で、男性は江原道・華川の第2ハナ院で韓国社会に適応するための教育を受ける。

hjc@yna.co.kr