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日本人の韓国観光活性化に向け戦略必要=韓国専門家が指摘

【ソウル聯合ニュース】日本社会で広がった反韓感情の影響で減少した日本人の韓国観光を活性化させるとともに、政治的対立が民間交流に及ぼす影響を防ぐための戦略が必要だという主張が提起された。

 両国の文化人による協議体、韓日文化交流会議の鄭求宗(チョン・グジョン)委員長は28日午後、韓国外交部傘下の国立外交院外交安保研究所の日本研究センターが「新たな韓日関係に向けた民間交流」をテーマに開催した公開セミナーで発表し、「低迷する日本人の訪韓を活性化するための多層的な対策が必要だ」との考えを示した。

 鄭委員長は韓国人の日本訪問が2013年以降、増加を続ける一方、日本人の訪韓は12年以降毎年減っているとした上で、「12年8月に李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が独島を訪問し天皇に謝罪を求める発言を行ってから日本で反韓感情が高まったことと決して無関係ではない」と指摘した。

 また、昨年末に両国首脳が関係改善で一致したことに伴い、今年韓国を訪れる日本人観光客が増えるかが今後の関係改善と発展のあり方を示すバロメーターになると見通した。

 さらに、鄭委員長は「政治状況の影響を受けない民間レベルの交流に対する政府の積極的な関心が不可欠だ」としながら、韓日民間交流団体に対する政府や財界の支援が減少していると指摘した。

 セミナーでは鄭委員長と早稲田大韓国学研究所の李鍾元(イ・ジョンウォン)所長、在韓日本大使館の森本康敬領事部長、趙世暎(チョ・セヨン)東西大日本研究センター所長が「韓日民間交流の現況と課題」について意見を交わした。

 「韓日文化・地方・NGO交流」をテーマにした討論も行われた。

sjp@yna.co.kr